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〈インタビュー〉コマツ堀越健CFO「景気変動は激しいが、世界トップレベルの営業利益率を維持する」

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堀越健(ほりこし・たけし)/1961年生まれ。1985年早稲田大学政治経済学部卒業、当社入社。欧州コマツなどを経て2012年に財務部長。2017年に執行役員に就任。2018年からCFO(最高財務責任者)。2024年から代表取締役兼専務執行役員(写真:梅谷秀司)
アメリカを主要市場とする建機業界では、トランプ政権の関税政策の影響が大きく影を落とす。しかも、その政策は二転三転する。不透明感が極めて強い外部環境の中で、安定した成長をどう続けていくのか。また、株主還元をどう考えていくのか。堀越健・専務CFO(最高財務責任者)に主に財務面から話を聞いた。
※本記事は「会社四季報オンライン」でも有料会員向けに配信しています

トランプ関税の影響は?

――アメリカの関税政策を反映して2026年3月期通期業績予想を売上高3兆7450億円(前期比8.8%減)、営業利益は4780億円(同27.3%減)としています。コマツの売り上げの約3割はアメリカ市場が占めていますが、影響をどう分析していますか。

4月28日の発表時点では関税コストとして785億円、需要減で158億円の計943億円の影響を見込んだ。当社は、既に発表され施行が確実な政策を客観的に織り込むことを原則にしている。サーチャージや価格転嫁の効果など、実施の確度が不透明なものは織り込んでいない。

また、1ドル135円と想定した為替レートも保守的と言われたが、4月半ばには一時140円を切った。直近の為替レートに対して約4~5%程度は円高を想定するスタンスも変えていない。

保守的と思われる見込みでも、これくらいは利益が出ると見せられたことで安心感を与えることができたと思う。加えて昨年度に続き今年度も上限1000億円の自己株買いを行う。これはわれわれの収益力への自信と受け取ってもらっていい。

――5月の米中合意で中国に対する115%分の追加関税が90日間見送られました。

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