【独自】三井物産の洋上風力事業に灯る黄信号。雲行きが怪しいのは三菱商事だけではない

メーカー間の開発競争で、風車の大型化が進んだ（写真：twabian / PIXTA）

三菱商事連合への救済策は、まさに「弱り目にたたり目」──。そう恨めしく思っているであろう事業者がいる。国の大規模な洋上風力発電プロジェクトの第2回公募入札（第2ラウンド）において、落札事業者に選ばれた三井物産などの企業連合だ。

三井物産とドイツの電力大手RWEの子会社、大阪ガスがつくる企業連合は2023年12月、新潟県村上市・胎内市沖（村上・胎内）の海域を占有できる発電事業者に選ばれた。応札したのは三井物産連合のほか、東京電力リニューアブルパワー連合、JERA連合などの4事業者だった。

開発中の最新鋭機を採用

ただ、村上・胎内の海域には大きな問題があった。肝心要の風が「弱い」のだ。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の風況マップによると、年平均風速は毎秒6メートル弱。それに対し、三菱商事連合が落札した秋田県能代市、三種町および男鹿市沖の年平均風速は毎秒約7メートルある。この差は大きい。前提条件にもよるが、毎秒1メートルの差があると、年間発電量が5割程度変わってくる。

こうした条件の下で売電収入の最大化を図る手段が、単機出力の高い大型風車の採用だった。1基当たりの発電出力が大きければ、設置基数を少なくでき、工事費用も削減できる。この洋上風力業界の定石にのっとって、三井物産連合以外の3事業者は、デンマークのベスタス社が21年に市場に投入した新型機（出力1万5000キロワット）を採用する計画とした。

一方の三井物産連合は、入札で勝つために他事業者とは違う一手に出た。採用したのは、米GEベルノバ社が開発中の最新鋭機（同1万8000キロワット）だった。

他事業者よりもさらに単機出力の大きい風車を採用し、より少ない基数で大きな発電設備総出力を実現するとしたのだ。実際、三井物産連合の示した計画は、インベナジー・ウインドより風車の基数が少ないが、発電設備総出力は上回っている。これが三井物産連合の勝因の1つとなった。

だが、三井物産連合が落札してから程なく、GEベルノバは1万8000キロワット機よりも一回り小さい中型機に集中するという方針を公表。1万8000キロワット機の導入が決まっていた米国のプロジェクトへの供給も撤回した。

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